中部開発株式会社

「三重」　中部開発（株）（資本金4000万円、松阪市大黒田町199、清算人室木徹亮弁護士）は、9月13日に津地裁松阪支部より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は尾西孝志弁護士（四日市市鵜の森1-3-23、電話0593-54-3551）。

　当社は、1979年（昭和54年）2月に設立された土地売買、不動産賃貸業者。バブル期には松阪市平成町内で「中部平成台」（893戸）の名称で大規模な宅地開発を行い、順次販売を開始、ピークとなった94年1月期には年売上高約39億円を計上していた。

　しかし、バブルの崩壊後は宅地販売部門が低迷し、借入金が収益を圧迫、資金繰りが悪化していた。この間、主力金融機関から代表および役員の派遣を受けて、在庫不動産の売却による自主再建を目指していたが、地価の下落により商品土地の含み損が拡大していた。

　このため、7月10日の株主総会で解散を決議し、清算手続きを進めていたが、金融債務が多額のため、今回の措置となった。

　負債は金融債務を主体に約87億円。