大倉産業株式会社

大倉産業（株）（資本金1億2000万円、滋賀県大津市大江2-17-30、代表鳩山隆博氏）は、97年11月27日に債権者から大津地裁へ破産を申し立てられていたが、7月3日、同地裁より破産宣告を受けた。
　破産管財人は林一弘弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6365-6631）。債権届け出期間は9月8日までで、債権者集会及び債権調査期日は11月13日午後1時30分から。
当社は、1959年（昭和34年）7月に創業、64年（昭和39年）12月に法人化。県内トップクラスの宅地開発業者として、大津市内を中心に宅地開発を進めるほか、建築工事、マンション賃貸なども手がけ、92年10月期には年売上高約119億3800万円を計上していた。
しかし、この間の積極的な不動産取得資金を金融機関や旧住専の住総をはじめとしたノンバンクから調達したことから借り入れは膨張、過大な借り入れ負担が収益を圧迫していた。また、バブル崩壊による不動産不況から地価の下落が続き業績が低迷し、96年同期の年売上高は約70億4500万円にまで低下していたうえ、金融債務の返済が一部延滞していた。
　このため、97年5月に建設部門を関係会社へ委譲するなど、事業の再構築を図っていたが、事業の停滞から資金調達余力に乏しく、同年10月1日には滋賀（本店）で1回目不渡りが発生し、97年同期の年売上高は約10億9100万円にまで激減していた。こうしたなか、98年4月には元代表が死去したことから、事実上、事業は休業状態となり、97年11月27日付で債権者から破産を申し立てられていた。
　負債は約1092億2292万円。