坂田建設株式会社

坂田建設（株）（資本金1億8902万4000円、墨田区緑4-21-2、代表坂田秀男氏、従業員180人）は、7月15日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は出口尚明弁護士（港区新橋2-21-1、電話03-3571-3721）。監督委員には吉岡桂輔弁護士（港区虎ノ門1-1-10、電話03-3519-4100）が選任されている。

当社は、1921年（大正10年）以来砂利採取を行ってきた（株）坂田工務店を引き継ぐ形で1950年（昭和25年）4月に設立された。

　東京を中心に茨城、埼玉、神奈川など関東近県のほか富山、仙台、大阪などに支店および営業所を有し、近時は土木工事55.6％、建築工事42.8％、不動産賃貸収入など1.6％の事業比率となっていた。特に墨東地区における港湾、河川、橋梁などに工事実績を有し、93年3月期には年売上高約419億5100万円を計上していた。

しかし、建設市況の低迷、受注単価の下落から業績はジリ貧となり、96年同期には年売上高約301億3900万円にまでダウン。このため、積極的な受注展開を図り、99年同期は年売上高約417億7800万円をあげていたものの利益率は低下、また不良債権処理などで多額の特別損失を計上したため、同期末で約38億3300万円の大幅な当期損失となっていた。

このため、人員の削減や営業所廃止など合理化経営に努めていたが、受注環境の更なる悪化から2001年同期の年売上高は約303億5600万円にとどまり、約7億9300万円の当期損失を余儀なくされ、土地の再評価を行うことで債務超過を回避していた。

　借入金負担も重荷となっていたため、社有不動産の売却や預金の取り崩しを行うなどして債務の圧縮に努めていたが、2002年には金融機関から派遣を受けていた役員を含め4名の取締役が辞任するなど取引先の間でも信用不安が増大していた。

　その後も受注は低調に推移し、2005年同期の年売上高は約161億3500万円にとどまり、今年3月には減資により累損を一掃していたが、借入負担は依然として重く、多忙な資金繰りが続くなか、7月20日の決済が困難となった。

　負債は2005年3月期末で割引手形と保証債務を含み約128億5100万円。