協同組合松江ショッピングプラザ

「島根」（協）松江ショッピングプラザ（出資金1680万円、松江市黒田町427、代表理事渡部勇氏）は7月4日に、松江地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は四宮章夫弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4776）ほか1名。

　当社は、1979年（昭和54年）11月に設立。当時は松江市内で最大規模のショッピングセンターであった「アピア」の管理、運営を行い、93年3月期には年収入高約5億9900万円を計上していた。

　しかし、近年は大型競合店が次々に進出し集客力は低下、組合員やテナントの撤退が相次ぎ、2004年同期の年収入高は約3億円にまで減少していた。また、これまでの設備投資に伴う県や金融機関からの借入金負担が膨らんでいたうえ、組合員からの受入保証金などもあり、厳しい運営が続いていた。

　こうしたなか、2004年1月に（株）原徳チェーン本部（安来市、スーパー経営）が民事再生法を申請し、アピア内で食品スーパーを担当していた同社の関連会社が同年8月末で撤退。主力テナントの食品スーパーが抜けたため、アピアは同年9月に一時閉店を余儀なくされていた。その後、新たなテナントを探すなど、営業再開を模索する過程で、多額の債務を抱えた現状のままではテナント交渉も困難なことから、今回の措置となった。

　負債は約39億円（うち金融債務は約15億3000万円）。