株式会社笠井ビル

「大阪」　（株）笠井ビル（資本金1000万円、大阪市北区曽根崎新地1-5-18、代表笠井清幸氏、従業員1人）は、5月26日に大阪地裁へ自己破産を申請し、6月1日に同地裁より破産手続き開始決定受けていたことが判明した。

　破産管財人は石原真弓弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7450）。

　当社は、1972年（昭和47年）2月に設立された不動産賃貸業。テナントビル（地上11階、地下2階）を保有してビルの賃貸および管理業務を手がけ、2003年10月期（9ヵ月決算）の年収入高は約2億円を計上していた。立地条件に恵まれ、飲食店・レストラン・美容室・クリニックなどが入居、相応の入居率は確保していた。

　しかし、92年6月に約80億円をかけて行った本社ビルの建築費や立退き費用などを、金融機関からの借入金で賄い、加えて、バブル崩壊後の不況の長期化で近年テナント料収入の伸び悩みが続き、資金繰りは悪化していた。

　このため、2004年8月には本社ビルを売却するなど借入金の削減を図っていたものの、その後の地価の続落もあり金融債務を完済できず、先行きの見通しも立たないことから今回の措置となった。

　申請時の負債は約120億円。