阪奈土地建設株式会社

「大阪」　阪奈土地建設（株）（資本金1000万円、大東市龍間358-1、代表樋口吾一氏ほか1名、従業員125人）は、5月19日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は徳永信一弁護士（大阪市北区南森町1-3-27、電話06-6364-2715）。監督委員には阿多博文弁護士（大阪市中央区高麗橋3-1-14、電話06-4707-6206）が選任されている。

　当社は、1960年（昭和35年）5月に設立。その後休眠状態にあったが、72年4月にゴルフ場の経営を目的として事業を再開し、74年8月に「阪奈カントリークラブ」（18ホール）をオープン。

　同ゴルフ場は、日本女子プロゴルフツアートーナメント開催や2002年には「日韓女子プロゴルフ対抗戦」の開催コースになるなど相応の知名度を有していた。隣接地において、この間の92年8月にはミニコース「スポーツヒルズ大阪」、95年9月には「ホテル阪奈」をオープンし、ゴルフ場35％、ミニコース30％、ホテル35％の事業比率で、98年4月期には年収入高約24億1800万円を計上していた。

　しかし、ゴルフ場のコース改造・拡張工事および関連施設などへの投資に伴い、グループ会社である（株）樋口組（大阪府大東市、同代表）からの借入金は約150億円にまで膨らんでいた。

　また、個人消費低迷による入場者数の減少から業績の低下が続き、2004年同期の年収入高は約17億円にまで落ち込み、収益面も低調に推移し債務超過に陥っていた。

　グループの中核会社である（株）樋口組とともに金融機関からの支援を得てしのいできたものの、ここへきて限界に達したことで今回の措置となった。

　負債は金融債務を中心に約196億円。