レポート琉球バス株式会社

「沖縄」琉球バス（株）（資本金9607万5000円、那覇市牧志3-15-15、代表長濱弘真氏、従業員706人）は、4月13日に那覇地裁へ民事再生法を申請し、5月19日に同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は知花孝弘弁護士（那覇市樋川1-1-11、電話098-833-3231）。監督委員には大田朝章弁護士（那覇市久茂地3-29-41、電話098-867-3259）が選任されている。

　当社は、1964年（昭和39年）8月に設立。沖縄本島全域で一般乗合バスの運営を手がけるほか、観光バスも運行し、県内最大手のバス業者であった。

　94年2月に那覇地裁に会社整理を申請、その後債権者や労働組合などとの協議を重ね、96年1月には那覇地裁より「会社再建12ヶ年計画」に関する実行命令が下り、96年3月期には年収入高約63億100万円を計上していた。

　しかし、その後も市況低迷やモノレールの運行開始、レンタカーおよび自家用自動車の普及や交通渋滞の増加に伴う定時運行の阻害などにより、一般乗合・観光乗合部門ともに乗客のバス離れに歯止めがかからず、厳しい運営を余儀なくされていた。

　この間、リストラによる人件費の節減や役員人員および報酬カットなど、費用の圧縮に傾注してきた結果、収益面での改善は進められてきたものの、2005年同期の年収入高は約41億600万円に減少していた。

　こうしたなか、多額の退職金未払問題が表面化、会社存続を前提に抜本的な会社再建に向け労使一致団結した取り組みを行っていくため、「会社再建計画」を見直し、資金保全の必要性などを考慮し、今回の措置となった。

　負債は約81億円。