昭和総合開発株式会社など5社

99年10月20日に東京地裁へ和議開始を申請していた昭和総合開発（株）（資本金3億7000万円、東京都千代田区麹町1-10-2、川島潤之輔社長）は、6月27日に同地裁へ民事再生手続きの開始を申請した。
申請代理人は奥野善彦弁護士（中央区京橋1-4-10、電話03-3274-0809）ほか。
昭和総合開発（株）は、1965年（昭和40年）8月にゴルフ場「藤岡ゴルフ倶楽部」の運営を目的に設立された前身会社を母体として、91年12月に将来の株式公開を視野に昭和総合開発（株）、関越総業（株）、中央開発（株）、（株）藤岡カントリークラブの4社が合併したもの（存続会社は（株）藤岡カントリークラブ（80年6月設立））。
　「藤岡ゴルフ倶楽部」のほか「ルーデンスカントリークラブ」、「関越ハイランドゴルフクラブ」、「小幡郷ゴルフ倶楽部」の計4ゴルフ場（合計会員数約3万3000名）の経営をおこなうほか、越後湯沢において「ルーデンス昭和スキー場」および「ルーデンスホテル」のほかリゾートマンションも保有し、94年5月期には年収入高約56億5700万円を計上、関係会社数社で「昭和グループ」を形成していた。
しかし、その後は景気低迷にともないビジター客が減少し、またプレー料金の値引き競争も激しく、98年同期には年収入高が約37億2700万円まで低迷。加えて預託金の返還請求も相次ぎ、経営は一気に悪化していた。
このため、98年7月以降、4つのゴルフ場の営業権を各々別会社へ譲渡して、ゴルフ場経営から事実上撤退。以降はこれらのコース施設の賃貸、管理業務が主体となっていたが、これにともない99年同期の年収入高は約6億円にとどまっていた。その後も資産売却などで借り入れの圧縮を進めてきたが、グループのメーンバンクだった北海道拓殖銀行の経営破綻などから資金調達が限界に達し、ゴルフ場の営業権譲渡による任意再建を断念、会員のプレー権の維持を図るため、99年10月20日に東京地裁へ和議開始を申請していた。
しかし、和議に比べ可決要件の緩和された新倒産法「民事再生法」が4月に施行されたことや、和議整理委員の意見を考慮した結果、今回の民事再生手続きへの申請となった。
また、各ゴルフ場の営業権を譲り受けていたグループ会社（株）藤岡ゴルフ倶楽部（資本金1000万円、千代田区麹町4-8、原田榮社長）、（株）関越ハイランドゴルフクラブ（資本金1500万円、千代田区麹町1-10-2、丸山泰広社長）、（株）ルーデンスカントリークラブ（資本金1000万円、中野区大和町4-8-4、門脇武社長）の3社も、99年10月20日に東京地裁へ和議開始を申請していたが、同時に民事再生手続き開始を申請した。
なお、同様にゴルフ場「小幡郷ゴルフ倶楽部」の営業権を引き継いでいた（株）小幡郷ゴルフ倶楽部（資本金1000万円、千代田区麹町1-10-2、代田新一社長）は、今回新たに民事再生手続き開始を申請した。
グループ5社合計の負債は約1091億円。
　なお各社の負債は、（株）藤岡ゴルフ倶楽部（約78億円）、（株）関越ハイランドゴルフクラブ（約79億円）、（株）ルーデンスカントリークラブ（約81億円）、（株）小幡郷ゴルフ倶楽部（約8000万円）だが、これら4社の負債は昭和総合開発（株）（約1091億円）の負債に含まれている。