広丘ショッピングタウン株式会社

「長野」　広丘ショッピングタウン（株）（資本金2億8800万円、塩尻市広丘野村1665-13、代表上條幸教氏、従業員4人）は、5月16日に長野地裁松本支部へ民事再生法を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。

　申請代理人は竹内永浩弁護士（松本市丸の内8-3、電話0263-32-9100）。監督委員には石曽根清晃弁護士（松本市大手4-6-6、電話0263-33-1429）が選任されている。

　当社は、1979年（昭和54年）10月に地元商店街再開発のためのショッピングセンター運営を目的に設立された。90年10月には国道沿いにスーパーストアなど30店を超えるテナントから構成される「広丘ショッピングタウンJOY401」（建物面積約1万5450平方メートル）をオープン。約1000台の駐車場スペースを有し、商圏は塩尻市のほか周辺市町村にわたり、衣食住全般を扱う大型施設として、ピーク時の93年9月期には年収入高約4億2200万円を計上していた。

　しかし、近年は消費不振に加え、近隣地区への相次ぐ大型店の出店で競合が激化、テナントの撤退など稼働率の低下から2003年同期の年収入高は約2億8300万円に減少していた。諸経費の圧縮に努める一方で、金融機関や関係先の支援を受け業況改善に努めていがた、2004年同期の年収入高は約2億5600万円にとどまり、今回の措置となった。

　負債は約30億円。

　なお、スポンサーには（株）アップルランド（松本市、スーパーストア経営）が決定しており、5月19日に債権者説明会を開催する予定。