鹿児島県リサイクル事業協同組合

「鹿児島」　鹿児島県リサイクル事業協同組合（出資金9200万円、鹿児島市下福元町1987、理事長木落貞徳氏、従業員21人）は、5月10日に鹿児島地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は池田〓弁護士（鹿児島市照国町13-41、電話099-226-0100）。

　当組合は、1991年（平成3年）11月に廃コンクリート・木屑などの建設廃材の処理およびリサイクルを目的に、鹿児島県内の建設業者105社が参加して設立。97年4月には約32億円を投下したプラントを完成し、本格操業を開始していた。

　環境問題への関心の高まりを背景に、建設廃材の処理・リサイクル事業内容は注目を集めたものの、景気低迷のなか建築需要の不振から、建設廃材の排出量は少なく、地元同業者との価格競合もあり、2003年8月期は年収入高約2億1200万円にとどまり、設立以来毎期欠損計上を余儀なくされていた。

　こうしたなか、資金調達先であった環境事業団が解散し、債権が環境再生保全機構へ移管することになったため2004年2月に借入金の繰上げ返済を求められたが、厳しい資金繰りのなか一括弁済は困難であり、動向が注目されていた。

　組合員の新規募集や利用促進策を打ち出したものの、同業者との競合激化や既存組合員の利用率低下から、2004年同期の年収入高は1億9200万円にまで落ち込み、累積損失は約14億5100万円に達していた。また、この間組合員数も当初の105社から82社にまで減少していた。

　抜本的な改善策が見出せないまま、解散なども選択肢として浮上していたが、4月21日開催の臨時総会において協議の結果、民事再生法による組合存続を決議、今回の措置となった。

　負債は金融債務を中心に約36億円の見込み。