福岡県食糧販売協同組合連合会

「福岡」　福岡県食糧販売協同組合連合会（出資金6460万2000円、久留米市北野町中2328、登記面＝福岡市中央区天神4-6-7、代表木村一郎氏、従業員26人）は、4月7日に福岡地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は古本栄一弁護士（福岡市中央区大名2-4-30、電話092-712-6666）ほか。

　当協連は、1951年（昭和26年）1月に福岡・北九州・筑豊・筑後の各地方食糧販売協同組合連合会の事務受託と、米殻や麦など食料品の卸を目的に設立。米を中心に、プロパンガスや生活用品などの卸を傘下の協同組合などへ手がけるほか、精米も行い、85年3月期には年売上高約643億4200万円を計上していた。
　その後、北九州・筑豊・筑後の地方食糧販売協同組合連合会が組織を解消したことなどから、福岡地方食糧販売協同組合連合会を筆頭に、福岡県下8つの協同組合が出資していた。

　しかし、米の流通形態の変化から組合傘下の米殻小売店が減少、2003年同期の年売上高は約60億4100万円にまで落ち込んでいた。こうしたなか、経営再建策の一環として子会社の（株）福岡県食糧ビル（福岡市中央区）が2002年に行ったビル売却にからみ、今年1月27日に福岡地裁より消費税及び延滞税計約1億6000万円の支払いを命じる判決を受けていたほか、脱退した組合員から出資金返還を相次いで求められ信用が失墜、今回の措置になった。

　負債は約43億円の見込み。