りんくうゲ－トタワ－ビル株式会社

「大阪」　大阪府が出資する第3セクターの、りんくうゲートタワービル（株）（資本金150億円、泉佐野市りんくう往来北1、代表竹山榮治氏、従業員12人）は、4月1日に大阪地裁へ会社更生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は桑原豊弁護士（大阪市中央区北浜2-2-21、電話06-6227-1951）ほか。保全管理人には宮崎裕二弁護士（大阪市北区西天満4-6-3、電話06-6363-1678）が選任されている。

　当社は、1990年（平成2年）5月に大阪府と民間企業128社が共同出資して設立。関西空港前島のりんくうタウンにおいて、96年10月オープンした「りんくうゲートタワービル」（地上56階・地下2階）の賃貸および管理業務を主体に、会議施設・研修施設・展示施設の企画運営管理などを手がけ、98年3月期の年収入高は約28億9300万円を計上していた。

　最先端のインテリジェントビルとされる同タワーは西日本一の高さを誇り、りんくうタウンのシンボル的存在で、人・モノ・情報交流の中核施設を目指して、オフィススペースのほか、大規模な国際会議場、ホテル「全日空ゲートタワーホテル大阪」なども併設していた。

　しかし、不況の長期化に加えて立地条件の悪さからテナントが計画通りには集まらず、またホテル経営も思惑通りに集客できなかったことから、開業以来毎期赤字経営が続き、累損は約126億円にも達していた。
　こうしたなか、2001年5月には銀行団15行と金利引下げで合意したほか、2002年4月には大阪府が企業局を入居させるなど支援を続けてきたが、国内不況の長期化や国際情勢の悪化、アジアでのSARS発生の影響などもあって、2004年同期の年収入高は約21億1100万円にとどまり、黒字化のメドも立たない状況となっていた。

　このため、大阪府が自主再建を断念し、法的措置での経営立て直しを図るとの方策を立てたことから、今回の措置に至った。

　負債は保証債務76億円を含め約463億円。