宮澤鋼業株式会社

「北海道」　宮澤鋼業（株）（資本金9000万円、札幌市北区北7条西4-3、代表坂本幸丸氏、従業員85人）は、3月30日に札幌地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は大萱生哲弁護士（札幌市中央区北2条西10丁目、電話011-271-8255）。

　当社は、1919年（大正8年）6月創業、1947年（昭和22年）12月に法人改組された北海道では大手の鉄鋼商社。棒鋼、亜鉛鉄板、線材などの鉄鋼二次製品や、H型鋼、生コン、セメント、コンクリートパイル等の土木資材など幅広く取り扱い、95年12月期には年売上高約377億3500万円をあげていた。

　大手ゼネコンや同業の鉄鋼関連業者などを得意先に営業展開を図り、近時の扱い比率は鉄鋼48％、建設資材25％、サッシ・ガラス12％程度で推移していたが、景気低迷の長期化や建設業界の低迷などから業績は悪化、2004年同期の年売上高は約271億9300万円にとどまっていた。

　また、この間に販売先の倒産で不良債権が多発するなか、とくに2004年には大木建設（株）（東京都、3月民事再生法）、桜井鉄工（株）（北海道、12月民事再生法）の倒産で大口焦げ付きが発生していた。

　このため、所有不動産の売却などで対処してきたものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、資金調達力も限界に達し今回の措置となった。

　負債は2004年12月期末時点で、割引手形を含め約185億8400万円。