株式会社松田製作所

「東京」　（株）松田製作所（資本金1億4000万円、港区白金3-11-1、代表山縣武夫氏、従業員217人）は、3月30日に東京地裁へ準自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は岡正晶弁護士（千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451）。

　当社は、1924年（大正13年）9月創業、48年（昭和23年）12月に法人改組された。電話交換機など通信用シェルターやキャビネットなど通信機器用部品の製造販売を手がけ、NTTグループの指定業者として、長年の業歴と豊富な実績を有していた。近年では、銀行の無人ATMシステム店舗用ボックス、業務用生ゴミ処理機などの製造販売にも参入し、94年6月期には年売上高約106億700万円を計上していた。

　その後は、主力先からの受注減少、商品単価の下落などから、業績ジリ貧が続き、2004年同期の年売上高は約63億200万円に減少。新工場の用地取得、建設にともなう金融債務が重荷となり、財務面も圧迫していた。このため、所有不動産の売却やメーンバンクからの人材派遣により、経営再建に努めていた。こうしたなか、2004年9月には、メーンバンクの金融債権が外資系金融機関のグループ会社に売却され、再建計画の練り直しを進めていたが、結実せず今回の事態となった。

　負債は、2004年6月末時点で約93億円。