株式会社アイティ－オ－

（株）アイティーオー（資本金4億2793万1150円、愛知県名古屋市中村区名駅4-5-27、伊藤善朗社長、従業員470人）は、6月26日に名古屋地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。申請代理人は成田清弁護士（名古屋市東区泉1-13-33、電話052-971-4123）ほか。
同社は、文具事務用品の販売を目的として1941年（昭和16年）9月に創業、1947年（昭和22年）8月に法人改組した。本社のほか、大阪、東京などに順次営業所を開設して業容を拡大、86年には伊藤商事（株）から現商号へと変更していた。
OA機器、オフィス用品、事務用家具の総合卸商社として業界で確たる地位を築き、91年7月期には年売上高約755億9100万円を計上、名古屋地区では業界トップクラスの業容を誇っていた。
その後も、93年に岩間工業団地内に物流センター「ITO東日本事業所」を併設するなど、積極的な事業展開を見せていた。
しかし、その後は長引く景気低迷の影響から売り上げは減少傾向を辿り、95年3月期には年売上高約602億4500万円に対して約3億4700万円の最終赤字を余儀なくされていた。99年同期も、景況感が一段と悪化したことから、期初目標の年売上高約578億円に対して約501億円にとどまり、約15億4300万円の当期損失計上を余儀なくされていた。
このため、メーンバンク主導により上位行の協調融資体制が敷かれる一方、メーンバンクから役員も受け入れ業況の回復に努めていたものの、今期に入っても売り上げに回復が見られないことから、ここへきて取引金融機関からの支援が断たれ、2000年6月には取引先より総額5億5000万円の債権譲渡を登記されるなど信用不安も拡大。ついに自力再建を断念し、今回の措置に踏み切った。
負債は約350億円。