株式会社林屋

「北海道」　（株）林屋（資本金2億6200万円、網走市南4条東3-5、代表林洋一氏、従業員124人）は、2月25日に札幌地裁へ民事再生法を申請し、28日に保全命令を受けた。

　申請代理人は原洋司弁護士（札幌市中央区大通西15、電話011-615-7110）。

　当社は、1919年（大正8年）2月創業、41年（昭和16年）4月に法人改組された土木建設資材の卸業者。49年に大手石油メーカーの特約店となり石油製品販売、ガソリンスタンド事業を拡大したほか、59年にはセメント鋼材製品の販売を開始し地元を代表する卸業者に成長していた。

　網走市ではホテル事業にも参画するなど、関連会社を相次いで設立し、10社を超える企業グループを形成していた。北海道内でガソリンスタンド26店舗を展開するほか、97年にはアミューズメント事業を立ち上げ、ゲーム機販売やパチンコ店経営にも乗り出し、2001年3月期には年売上高約197億3400万円を計上していた。

　しかし、後発で参入したパチンコ店経営を含むアミューズメント事業が当初計画通りの収益を上げることができず、設備投資負担などから厳しい資金繰りが続いていた。このため、2003年に中核だった石油製品販売・ガソリンスタンド事業を売却するなど合理化に努めていたが、同事業から撤退したことで、2004年同期の年売上高は約98億4800万円にまで落ち込んでいた。この間、収益性に乏しい状況が続くなか、グループ全体の事業見直しなどで経営再建に努めてきたが、その後も業況は改善せず、2月末の資金手当てのメドが立たなくなった。

　負債は約60億円。