西武ポリマ化成株式会社

西武ポリマ化成（株）（資本金16億5000万円、豊島区池袋1-13-18、代表小島克之氏、従業員321人）は、2月18日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は川村延彦弁護士（千代田区麹町2-2-36、電話03-3264-2531）。監督委員には清水建夫弁護士（中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601）が選任されている。

　当社は、1917年（大正6年）4月創業、19年（大正8年）12月に法人改組した各種ゴム製品の製造販売業者。もともと西武グループの一社であったが、91年12月にゴム製品製造の西武ポリマ化工（株）と合併したのを機に、西武鉄道のグループ企業が所有していた全株が丸東産業（株）（同所、同代表、防火設備保守サービスなど）に譲渡され、同社が筆頭株主となった経緯がある。

　東京本社のほか、名古屋工場（愛知県江南市）、諏訪原工場（神奈川県小田原市）および大阪、名古屋、札幌、福岡、沖縄に支店・営業所を展開し、最近はパイプジョイント・止水板等の土木資材45％、海洋資材30％、製紙用および製鉄用のゴムロールなどの産業資材25％の比率で手がけ、97年3月期の年売上高は約137億1900万円を計上していた。

　その後は、公共工事の削減や競合激化などから、主力の海洋部門・土木部門において大型物件が減少し、2002年4月には不採算部門を他社へ譲渡するなど業容縮小が続き、2004年同期の年売上高は約87億8800万円にとどまっていた。

　こうしたなか、今年2月9日に取引先の八光産業（株）（福岡県北九州市、産業用機械器具卸）が福岡地裁小倉支部へ民事再生法を申請したため、同社に対し約10億円の焦げ付きが発生、資金繰りがひっ迫していた。

　負債は約173億5700万円。

　なお、関係会社で筆頭株主の丸東産業（株）（同所、同代表）も、同日東京地裁へ民事再生法を申請している。