東日本不動産株式会社

「東京」　東日本不動産（株）（資本金1000万円、東京都港区芝2-13-4、代表佐々木史郎氏、従業員39人）は、2月1日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は西村國彦弁護士（千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員には小林克典弁護士（千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941）が選任されている。

　当社は、1972年（昭和47年）6月に設立されたゴルフ場、スキー場、ホテルの経営業者。前身会社から引き継いだ「伊東パークゴルフ場」（静岡県伊東市）、「湯沢パークゴルフ場」（新潟県湯沢町）、「湯沢パークスキー場」（同所）、「湯沢パークホテル」（同所）の運営を手がけ、99年5月期には年収入高約25億円を計上していた。

　市況悪化、レジャー関連事業の低迷などの影響からゴルフ場、スキー場、ホテルともに集客力が低下し、2004年同期の年収入高は約13億800万円にまで減少。多額の金融債務が重荷となり、欠損計上が続いて債務超過の状態が続いていた。

　この間、リゾートの開発計画が頓挫するなど業績悪化に歯止めがかからず、金融債務がRCC（整理回収機構）に譲渡され、資金調達は困難となっていた。こうしたなか、割引料金を設定するなどして集客力アップを図っていたが、業況改善には至らず、資金繰りはひっ迫し、今回の措置となった。

　なお、スポンサーには（株）サクセスファクトリー（東京都中央区、不動産賃貸、経営コンサルタント）が内定しており、各施設は営業を継続する予定。

　負債は約96億円。