朝日リビング株式会社

朝日リビング（株）（資本金3億円、東京都町田市森野1-8-3、山之口久人社長、従業員90人）は、6月5日東京地裁へ民事再生手続き開始を申請していたことが判明した。
申請代理人は森川文人弁護士（東京都新宿区四谷4-3、電話03-3354-9661）。
　なお、監督委員には池田靖弁護士（東京都新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-5251）が選任されている。
　同社は1971年（昭和46年）12月創業、1972年（同47年）2月に法人改組された不動産仲介・売買業者。
設立当初は戸建住宅の販売をおこなっていたが、その後は公営住宅の再分譲（売買が自由になった中古物件など）の仲介、あっせんを主業とするようになり、主に東京西部である小田急線、京王線沿線の公営住宅入居者を対象として販売網を確立、また賃貸ビル経営にも積極的に進出して業容を拡大し、89年11月期には年収入高約78億5200万円をあげていた。
　しかし、バブル期にリゾートマンション、分譲マンション、ホテル開発など事業拡大路線をとったものの、バブル崩壊でこれらが大量の不良在庫となり失敗に終わり、近年は赤字決算を余儀なくされ、99年同期は年収入高約18億6700万円に対し、当期欠損約16億円となるなど業況悪化に歯止めがかからなかった。
　このため、社有不動産の売却など立て直しに注力していたが、自主再建を断念し、今回の措置となった。
　負債は約142億円。