株式会社菊南開発など３社

「熊本」　（株）菊南開発（資本金2000万円、熊本市鶴羽田町659、代表澤野和子氏、従業員82人）は、1月4日に熊本地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は河津和明弁護士（熊本市水前寺公園23-7、電話096-383-0810）ほか4名。監督委員は迫邦夫弁護士（熊本市京町2-14-25、電話096-324-3255）が選任されている。

　当社は、1964年（昭和39年）創業、65年（昭和40年）1月に法人改組。ラジウム温泉を引いた温泉観光ホテル「菊南温泉観光ホテル」を経営し、西日本一帯から、修学旅行を受け入れるほか、ブライダルや宴会などに利用され、93年4月期には年収入高約28億6000万円を計上していた。

　しかし、その後は景気低迷により宴会やブライダル関連の収入が落ち込み、2004年同期の年収入高は約16億5000万円にまで減少、また85年の新館建設に伴う設備投資負担から過剰債務を抱え、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。

　この間、2003年11月にはホテルの競売開始が決定し信用不安が表面化。2005年1月13日を入札始期、同月27日を開札期日とする売却実施命令がなされていたうえ、2004年12月末の決済資金の調達が困難となったことから、今回の措置となった。

　なお、関係会社の日光開発（有）（資本金500万円、同所、同代表、従業員2人、温泉宅地分譲）と、菊南建設（有）（資本金300万円、同所、同代表、土木工事）の2社も同日同地裁へ民事再生法を申請している。

　負債は、（株）菊南開発が約60億円、日光開発（有）が約45億円、菊南建設（有）が約13億6000万円であるが、保証債務などの相殺後の負債は3社合計で約68億円。

　また、債権者説明会は1月11日午前11時より熊本市民会館で開催される。