二幸機材株式会社など３社

「長野」　二幸機材（株）（資本金1億円、長野市緑町1607、代表野池正美氏、従業員168人）は、12月20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7777）。監督委員は青木荘太郎弁護士（東京都千代田区神田司町2-8、電話03-5207-7300）。

　当社は、1907年（明治40年）5月創業、46年（昭和21年）6月に法人改組。管工機材部品（上下水道資材・空調・衛生・住宅機器など）を中心に、鋼材製品や土木建材製品、工作機械工具類の卸を手がけるほか、工事部門（管工事・土木工事・システム制御工事）、不動産賃貸も併営していた。

　管材部門では長野県トップの業容規模を誇り、県下の設備工事業者を中心に得意先は約3000社を有し、長野冬季五輪関連などの大型公共工事が寄与した97年11月期には年売上高約244億3300万円を計上していた。

　しかし、その後は建設不況の影響により、2003年同期の年売上高は約129億8600万円にまで減少していたうえ、頻発した不良債権の損失処理を同期末に行ったことから、財務内容は悪化していた。2004年5月中間期時点においても前期比約12％の減収を余儀なくされるなど苦戦が続くなか、11月13日に代表（当時）の山口信行氏が死去、11月末にも多額の不良債権が発生し、動向が注目されていた。

　また、当社の持株会社であるカネダイ産業（有）（資本金1200万円、同所、代表山口教子氏、不動産賃貸）と、関係会社の（有）松本シャーリング（資本金700万円、東筑摩郡明科町南陸郷2039、代表池田修二氏、シャーリング）も、同日東京地裁へ民事再生法を申請した。

　負債は、二幸機材（株）が約81億円、カネダイ産業（有）が約10億円、（有）松本シャーリングが約3億円、3社合計で約94億円。

　なお、会社側は（株）本久（長野市、セメント・建材卸）をスポンサーとし、今後支援を受けていくとしている。