有限会社富士カントリー大多喜城ゴルフ倶楽部

「東京」　（有）富士カントリー大多喜城ゴルフ倶楽部（資本金2億円、中央区京橋1-5-5、登記面＝千葉県夷隅郡大多喜町上原1090、代表吉村昌晴氏、従業員43人）は、12月6日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は船橋茂紀弁護士（千代田区丸の内1-3-1、電話03-5219-5634）。

　当社は、1986年（昭和61年）1月創業、同年9月に法人改組されたゴルフ場経営業者。富士カントリー（株）（愛知県名古屋市、ゴルフ場経営）のグループ会社で、92年12月に「富士カントリー大多喜城倶楽部」（千葉県夷隅郡大多喜町、27ホール）をオープンした。

　法人会員主体の運営で、コンペルームなどの施設面を充実させ、98年6月期には年収入高約7億5400万円を計上していた。その後、利用客数、客単価ともに減少傾向をたどっていたが、2003年同期には年間来場者数約6万2000人を確保、年収入高約7億1100万円を計上していた。

　しかし、借り入れ負担が収益面を圧迫、欠損が続いていたうえ、預託金償還も重荷となり、2003年11月には会員権者に対し、会員権分割と預託金据え置き期間の延長を要請していた。

　こうしたなか、今月に入り預託金償還が開始されたが、資金繰りに余裕はなく、今回の措置となった。

　負債は約274億円。