レポート竹中興業株式会社、千葉開発（株）

「千葉」　竹中興業（株）（資本金6000万円、木更津市大久保470-1、代表竹多信平氏、従業員50人）と、グループ会社の千葉開発（株）（資本金2000万円、同所、同代表、従業員15人）の2社は、12月2日に千葉地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は佐野真弁護士（東京都新宿区四谷2-8、電話03-3351-0201）。監督委員には山村清治弁護士（千葉市中央区中央4-8-1、電話043-224-2233）が選任された。

　竹中興業（株）は、1957年（昭和32年）12月に設立された建材卸業者。生コン・骨材の卸を中心に、一部土木工事も手がけ、房総地区では大手の建材商社として一定の知名度を有し、ピーク時の93年12月期には年売上高約33億4800万円を計上していた。

　近年の年売上高は20億円台で推移していたが、経常赤字が慢性化するなど低収益を余儀なくされたうえ、不動産取得に伴う多額の借り入れが重荷となっていた。この間、2000年には他社と共同出資で設立した別法人へ生コン製造部門を移管したほか、資産処分による合理化で立て直しを図っていたが、業況は回復しなかった。

　千葉開発（株）は、1966年（昭和41年）9月に設立された山砂採取・販売業者。近年の年売上高は2億円前後と低迷していたうえ、富津市の山砂採取場取得に伴う借り入れが重荷となっていた。

　負債は、竹中興業（株）が約64億9300万円、千葉開発（株）が約46億3800万円で、2社合計で約111億3100万円。