株式会社ムッタ－ハム

「愛知」　（株）ムッターハム（資本金1億円、名古屋市熱田区六野1-306、代表藤村泰夫氏）は、11月15日に業務を停止していたが、22日に名古屋地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は原田彰好弁護士（名古屋市中区丸の内3-7-27、電話052-971-5011）。

　当社は、1991年（平成3年）2月に大手食肉卸業者（株）フジチク（名古屋市）の販売部門を分離し、食肉・同加工品卸を目的に設立された。東海、北陸地区を主体に販路を築き、本社のほか北海道や北陸地区などに加工工場4ケ所、北海道や関東、中部地区に8営業所、地元大手百貨店内に直営店を運営し、「ムッターハム」ブランドとして高い知名度を有し、2000年8月期には年売上高約325億円を計上していた。

　2002年には北陸雪印食肉（株）、道南雪印食肉（株）を買収し、それぞれ石川工場、函館工場として稼働を開始したが、外食産業の不振やBSEの発生による影響もあり受注減少が続き、2003年同期の年売上高は約239億2000万円に落ち込んでいた。

　2004年1月には、倒産した（株）ヒマラヤ（名古屋市、破産）を買収し、洋菓子の小売を開始するなど積極的な経営を展開していたが、今期に入ってからも米国でのBSEの発生やアジア地区での鳥インフルエンザの影響から需要の伸び悩みが続いていた。

　こうしたなか、親会社の（株）フジチクが国産牛の買い上げ制度を巡る偽装牛肉事件で補助金適正化法違反の疑いで摘発されたことから対外的な信用が失墜。10月末で百貨店内の直営店の撤退を余儀なくされたほか、スーパーなどでも当社製品の取り扱いを中止され、資金繰りは急激に悪化。さらに、取引行から売掛債権が差し押さえられたことから、11月15日には業務を停止し、20日付けで従業員を全員解雇する旨を取引先に通知していた。

　負債は約45億円。