株式会社藤和

5月31日に東京地裁八王子支部へ自己破産を申請していた東京多摩地区ではトップクラスのハウスメーカー、（株）藤和（資本金1億円、東京都小金井市東町4-42-21、加藤善康社長、従業員173人）は、6月6日同地裁より破産宣告を受けた。負債は債権者約704名に対して約99億6400万円。
破産管財人は松田耕治弁護士（新宿区西新宿2-1-1、電話03-3344-3001）。
同社は1969年（昭和44年）2月に創業され、73年（昭和48年）3月法人に改組した一般建築工事業者。木造住宅80％、RC構造20％の比率で、高級注文住宅の請け負いに注力していた。
下請け協力会を確立させ施工体制を整備するとともに、展示会を順次開催するなど積極的な販売活動をおこない、ピーク時の95年2月期には年売上高約136億7100万円を計上していた。
しかし、97年4月の消費税率アップ以降は販売が低調となり、2000年同期には年売上高が約81億9200万円まで落ち込んでいたうえ、多額の不動産売却損の発生や積極的な展示会場設置にともなう借り入れの膨張などから、財務内容は悪化していた。
このため、メーンバンクから役員派遣を受け入れるなど支援、指導を受け、ピーク時に16ヵ所あった展示会場を今年5月には8ヵ所まで削減したほか、従業員の削減などのリストラを進めていた。しかし、資金繰り改善には至らず、ここへきてメーンバンクの支援も限界となったことから、5月20日の現金決済が不可能となり手形への書き換えを要請。これが信用不安の拡大に至り、ついに事業継続を断念、5月31日には東京地裁八王子支部に自己破産を申請していた。