有限会社泉屋旅館

　（有）泉屋旅館（資本金800万円、福島県二本松市岳温泉2-8、登記面＝東京都品川区旗の台5-7-6、代表二瓶邦夫氏、従業員49人）は、10月25日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は橋本正夫弁護士（静岡県熱海市田原本町9-1、電話0557-86-5111）。監督委員には鈴木きほ弁護士（東京都港区新橋5-19-15、電話03-3431-8031）が選任されている。

　当社は、1904年（明治37年）創業で、79年（昭和54年）10月に法人改組した岳温泉でも老舗の温泉旅館経営業者。88年10月に日野屋旅館を買収して89年1月に「花かんざし」をオープン、93年4月には「櫟平ホテル」をオープンし、ピーク時の95年4月期の年収入高は約12億6000万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊後の長引く景気低迷と消費停滞から業績の悪化傾向が続き、ここ数年の年収入高は大きく落ち込み、2003年同期の年収入高は約5億8200万円にまで減少していた。

　また設備投資が過大となっていたうえ、収入の大幅減少から慢性的に資金繰りが多忙化していた。このため人員削減等による経費の削減を図り、経営再建に努めてきたが支え切れず、今回の事態となった。

　負債は申請時点で約49億9500万円。