株式会社フリーウェイ

（株）フリーウェイ（資本金4000万円、東京都千代田区外神田4-6-7、登記面=東京都足立区千住中居町8-1、石垣俊和社長）は、6月1日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日、同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は上柳敏郎弁護士（千代田区神田須田町1-7、電話03-5296-5533）。監督委員には清水建夫弁護士（中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601）が選任された。
同社は1988年（昭和63年）8月設立。当初は、情報家電機器の卸売を主体としていたが、93年10月に小売部門の子会社、(株)ツートップを設立し「Free Way」1号店を出店、さらに94年11月にも2号店を出店していた。
その後も大阪に2店舗を展開するほか、福岡、仙台、新潟など全国に店舗を展開。パソコンやOA周辺機器などの情報家電の小売を主体に、店頭顧客（60％）、法人筋（20％）、通信販売ほか（20％）の内訳で 98年3月期には年売上高約366億円を計上していた。また、98年4月には(株)ツートップなどの小売子会社を合併し、効率化による収益率の向上を図っていた。
しかし、長引く個人消費の低迷による店頭小売部門の売り上げ減少や、競合激化による販売価格の低下などにより、2000年同期の年売上高は約262億円にまで落ち込み欠損計上を余儀なくされていた。
このため、店頭小売部門の苦戦を法人部門の強化でカバーしていく方向性を打ち出すほか、2000年4月には名古屋店をオープンするなどして巻き返しを図っていたものの奏功せず、今回の措置となった。
負債は、約50億円。