信和ゴルフ株式会社など５社

「京都」　信和ゴルフ（株）（資本金6000万円、京都市下京区五条通烏丸東入松屋町438、登記面＝大阪市中央区道修町4-5-10、代表國府光雄氏）は、10月13日に大阪地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210）ほか。

　当社は、1970年（昭和45年）1月に設立。信和ゴルフグループの中核企業で、「信楽カントリー倶楽部田代コース」や「同杉山コース」（滋賀県甲賀市）、「瑞陵ゴルフ倶楽部」（岐阜県瑞浪市）をはじめ、計7ヵ所のゴルフ場の委託運営を行っていた。プロのトーナメントが開催されるなど、当社グループが経営するゴルフ場は定評があったが、一方では、バブル期に子会社を通じてハワイでリゾートホテルやゴルフ場の買収を手がけるなど積極的に事業を展開、98年12月期には年収入高約104億3800万円をあげていた。

　海外での施設買収やリゾート開発、国内でのゴルフ場造成に伴う借入金負担は重く、また景気低迷や阪神大震災の影響でプレー客が減少。さらに、メーンバンクであった旧・日債銀が98年12月に経営破綻し、同行が保有する債権が整理回収機構（RCC）に譲渡されていた。

　2002年11月にはRCCとの間で、「ハワイに所有する資産の売却」、「国内ゴルフ場の収益による弁済（12年間）」、「国内のゴルフ場施設を除く担保不動産の売却」、「社長の保証債務の履行」などを前提に、債務免除などを含む特定調停の合意を得ていた。

　その後、ハワイのゴルフ場、ホテルなどを売却したことや、2003年3月からはゴルフ場の運営を関係会社のジャパンゴルフマネジメント（株）（京都市中京区）に再委託したことで、2003年同期の年収入高は約25億6200万円にまで落ち込んでいた。

　さらに、預託金の返還請求も増加し資金繰りが悪化するなか、今年8月には信和ゴルフに対する退会会員から第三者破産の申し立てがあり、これに対抗する形で今回の措置となった。

　なお、関係会社の（株）ゴールデンバレーゴルフ倶楽部（ゴルフ場所在地＝兵庫県西脇市）、（株）チェリーヒルズゴルフクラブ（同＝兵庫県三木市）、（株）滋賀カントリー倶楽部（同＝滋賀県甲賀市）、（株）ジャパンクラシックカントリー倶楽部（同＝三重県阿山郡阿山町）の4社も同日同地裁へ民事再生法を申請した。

　負債は信和ゴルフが約973億円。また、グループ5社合計では会員預託金約1178億円（会員28075名）、金融債務約497億円ほか、関係会社への保証債務を含め計約1679億円。