備後町開発株式会社

備後町開発（株）（資本金6500万円、大阪市中央区南船場4-11-20、清算人桑山斉弁護士）は、3月26日開催の臨時株主総会で解散を決議していたが、9月24日に大阪地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は川西拓人弁護士（大阪市中央区南船場4-3-11、電話06-6251-7266）。

同社は、1993年（平成5年）5月に旧大和銀行（現＝りそな銀行）系の大和モーゲージ（株）（現＝共同抵当証券（株））や船場産業（株）（大阪市北区）など旧・大和銀行グループ会社からの出資を得て設立された。大和モーゲージ（株）からの払い下げ物件などの有効利用を目的として、一時期は大阪府のほか、東京都内、京都市内、神奈川県厚木市内、新潟県長岡市内などに計42件の賃貸マンションや商業ビルを保有し、99年4月期の年収入高は約5億4000万円をあげていた。

しかし、賃貸物件の取得を大和銀行や大和モーゲージ（株）などからの借り入れに依存し、財務内容は弱体であったうえ、その後も不況の影響でテナント料の下落傾向が続き、資金繰りに余裕がなくなっていた。こうしたなか、2003年5月には、（株）りそなホールディングスが公的資金投入により、再生処理されることが決定。このため、経営に行き詰まった緊密取引先や関連会社についても順次整理・清算する方針が打ち出され、その一環として今回の措置となった。

負債は約80億円。