レポート城山開発株式会社

「愛知」　城山開発（株）（資本金13億7000万円、宝飯郡一宮町足山田奥滝場20-2、代表永井英武氏、従業員74人）は、9月8日に名古屋地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は松村正哲弁護士（東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7755）ほか5名。監督委員には入谷正章弁護士（名古屋市東区東外堀町15、電話052-951-3401）が選任されている。

　当社は、東証・名証1部上場の電動工具メーカー（株）マキタ（安城市）の100％出資子会社として1986年（昭和61年）7月に設立。93年10月にゴルフ場「キャッスルヒルカントリークラブ」（18ホール）をオープンし、約1000名の会員を有していた。

　近年は、ゴルフ人口の減少や価格競争などの影響を受ける厳しい環境の下、2004年3月期の年収入高は約7億9500万円を計上。創業以来、毎期営業赤字が続く中、赤字解消や約136億円にのぼる預託金償還問題の解決の見通しが立たず、親会社である（株）マキタとしても現状のままでの支援継続は「経営上も法律上も許されない」と判断、今回の措置となった。

　負債は2004年7月末時点で約154億円（うち預託金債務約136億円）。

　今後はスポンサーを選定し、ゴルフ場事業を譲渡する見通し。
　なお、（株）マキタは、今回の申し立てに伴い、現時点で約70億円の特別損失の発生を見込んでいる。