株式会社ビバスポーツ

（株）ビバスポーツ（資本金5000万円、文京区湯島1-3-6、登記面＝葛飾区金町6-9-15、代表石井克明氏、従業員60人）は、8月30日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は神部健一弁護士（中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7716）。監督委員は小川まゆみ弁護士（武蔵野市中町1-23-17、電話0422-55-5277）が選任されている。

　当社は、1997年（平成9年）5月設立のスポーツ用品小売業者。中堅のスポーツ用品小売業で経営不振に陥っていた、みどり堂ビバスポーツ（株）（葛飾区）の営業を引き継ぎ、主力仕入先5社の出資を得て設立された経緯がある。

　スポーツウェア、スポーツシューズを主体としてアウトドア用品、スノーボード、スキー用品などを扱い、東京本店のほか群馬、茨城、栃木など直営店8店舗を展開、99年4月期には年売上高約30億5100万円を計上していた。

　近年は、顧客嗜好の変化やレジャー産業の多様化に伴い、ウィンター商品をはじめとする市場縮小などの影響で業績はジリ貧化。2003年同期の年売上高は約24億7000万円に落ち込み、連続欠損を余儀なくされていた。

　この間、経費削減策を実行し、収益改善に努めていたが過去からの借り入れ債務も重く、ここにきて運転資金のメドが立たなくなったことから今回の措置となった。

　負債は約31億円。