株式会社後藤など２社

「大阪」　（株）後藤（資本金9600万円、堺市七道西町5-2、代表後藤勤氏、従業員69人）と、（株）ゴトーキン（資本金2000万円、同所、同代表、従業員34人）は、8月19日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、20日に同地裁より保全命令を受けた。

　申請代理人は峯本耕治弁護士（大阪市北区西天満2-8-1、電話06-6363-3705）。

　（株）後藤は、1949年（昭和24年）1月創業、64年（昭和39年）1月に法人改組。日用雑貨、建築金物、家庭金物、園芸用品、インテリア用品などの卸を手がけ、業歴50年を超える老舗として、4万点を越える商品アイテムを扱っていた。関係会社の（株）ゴトーキンのほか全国の有名百貨店、スーパーなど大手量販店、ホームセンター、通販業者などを得意先に、近畿以西に幅広い販路を構築、ピーク時の94年1月期の年売上高は約71億2000万円を計上していた。

　しかし、その後は消費不況の長期化や大手同業者との競合激化、ヒット商品の欠如などの要因が重なったことから、近年業績はジリ貧傾向をたどり、2004年同期の年売上高は約55億9100万円にまでダウンしていた。

　（株）ゴトーキンは、1971年（昭和46年）12月に（株）後藤の荒物小売部門を分離する形で設立。現在は、ホームセンター7店舗、100円均一ショップ3店舗を展開していた。DIY商品、園芸用品、日用雑貨、インテリア用品、ペット用品、カー用品・自転車用品など幅広く扱い、ピーク時の99年1月期は年売上高約54億4400万円をあげていた。

　しかし、同業者間の競合激化から年々売り上げが落ち込み、2004年同期には年売上高約35億600万円にまでダウン。この間、不採算店舗の閉鎖や親会社である（株）後藤からの支援でしのいでいたが、結果的にグループ全体の財務内容悪化を招いていた。

　このため、グループで金融機関に対して経営改善計画を提出、再建に着手していたが、ここにきて支援も限界に達し、8月20日の決済のメドが立たず今回の措置となった。

　負債は、2004年1月期末時点で（株）後藤が約36億円、（株）ゴトーキンが約30億円で2社合計では約66億円の見込み。