株式会社ジェイ・シー・エム

（株）ジェイ・シー・エム（資本金9億7700万円、港区芝浦1-2-1、代表小関文明氏、従業員125人）は、8月5日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。
　
　申請代理人は池内稚利弁護士（港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2528）。監督委員は中村芳彦弁護士（千代田区九段北3-3-12、電話03-3264-9882）。
　
　同社は、1992年（平成4年）6月に設立されたベンチャー企業。駐車場設備機器（パーキングゲートシステム）の販売および同製品の保守管理業を手がけるほか、ファミリーレストラン向けの娯楽情報配信事業「プラスe」を手がけていた。

　主業の「JCMパーキングシステム」は、収容力20台以上の駐車場を主に対象としたシステムで、駐車場入り口に設置するゲートや自動発券機など管理装置一式を貸し出していた。大手のレストランチェーンなど外食産業を中心にパーキングシステムの独占契約を締結するなど実績を上げるほか、量販店、スポーツジム、病院、ドラッグストア、レンタルビデオ店などに顧客層を広げていた。

　また2001年7月より本格稼働したマルチメディア事業「プラスe」は、通信衛星を利用し、ファミリーレストラン向けに娯楽など様々な情報を配信してコンテンツ収入・広告収入等を得る事業で、2001年4月期に約20億7400万円だった年売上高は、翌2002年同期に約37億6200万円、2003年同期にはマルチメディア事業「プラスe」の収入が増加したことで年売上高は約92億4200万円と大幅に伸びていた。

　しかし、売掛金の増加や設備投資および開発資金などの資金需要は旺盛で借入金が増加。余裕のない資金繰りとなるなか、近時は売り上げも予想を大幅に下回り、取引先に支払延期を要請してしのいでいたが、一部で信用不安がささやかれ、その動向が注目されていた。

　負債は、貸借対照表に計上されていないリース債務（約125億円）および保証債務を含め約220億円。

　なお債権者説明会は、8月10日午前10時30分より港区芝浦港南区民センターで開催する予定である。