株式会社三正など２社

「東京」　（株）三正（資本金9600万円、中央区京橋2-4-14、代表伊藤春彦氏）と関係会社の（株）ジャパンナック（資本金24億円、同所、代表満井忠男氏）は、7月5日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は菅野光明弁護士（渋谷区神宮前5-50-5、電話03-5778-3110）。監督委員には宮川勝之弁護士（千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081）が選任されている。

　（株）三正は、1965年（昭和40年）11月に設立された不動産業者。東京都、福岡県を地盤に、バブル期にはビル開発を主体に積極的に業容を拡大していた。

　しかし、バブル崩壊にともなう不動産市況の悪化でビル開発を中断。近年は駐車場用地や商業ビルなどの賃貸料収入が大半を占め、94年2月期には年収入高約21億9600万円を計上していた。ビル用地取得資金や関連会社への貸付金などが固定化し、過大な借り入れが収益を圧迫。95年同期は年収入高約13億円に対し、約196億円の当期損失を計上するなど、巨額の債務超過に陥っていた。このため、元金・金利の返済や工事代金に対して延滞が発生し、差し押さえや係争が相次ぐなど事実上経営は破綻状態にあった。

　こうしたなか、住宅金融債権管理機構（現・整理回収機構）など債権者からの債権回収を逃れる目的で資産を隠匿したとして、98年3月19日に当時代表だった満井忠男氏が強制執行妨害などの容疑で逮捕された。さらに、同年4月30日にはビル賃貸料などの所得隠し容疑で満井氏が再逮捕されたほか、元常務など2名も書類送検され、社内の動揺が表面化していた。その後は、本社不動産を含めた保有不動産の損切処分を続けていたが、大幅債務超過状態を脱することは難しく、自主再建を断念した。

　（株）ジャパンナックは、1990年（平成2年）2月に長崎プリンスホテル（長崎市）の経営を目的に（株）三正の出資により設立された。その後、ホテルの運営は別会社に委託し、当社は不動産賃貸業となっていたが、過大な金融債務や減価償却負担から苦しい経営が続き、親会社である（株）三正に連鎖する形で民事再生法を申請した。

　負債は（株）三正が約1400億円、（株）ジャパンナックが約190億円で、2社合計で約1590億円。

　また、（株）三正は大洋緑化（株）（東京都、2月会社更生法、ゴルフ場経営、負債1204億4100万円）を抜いて今年最大の倒産となった。