日本インテリア株式会社

日本インテリア（株）（資本金3億円、大阪府堺市南花田町149、代表中尾俊一氏、従業員121人）は、6月21日に大阪地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は佐伯照道弁護士（大阪市中央区北浜3-2-25、電話06-6202-1088）。

　当社は、1936年（昭和11年）4月創業、64年（昭和39年）3月に法人改組したインテリア繊維製品卸業者。カーペット、カーテンその他の卸を中心に、室内装飾工事部門も併営、企画から施工まで一貫体制で、高級ホテルや官公庁施設、金融機関などで施工実績を有していた。

　東京・名古屋・福岡・広島・札幌の営業拠点のほか、埼玉・福岡に配送センターを設け、全国のスーパー・百貨店・ホームセンター・家具専門店を販路に、ピーク時の93年1月期には年売上高約137億1600万円を計上していた。

　その後も、ニーズの多様化に伴い輸入品の扱いも積極的に手がけていたが、個人消費の低迷・住宅着工戸数の伸び悩みから売り上げは漸減し、2004年同期は年売上高約78億2900万円にまでダウン。

　この間、2000年には（株）長崎屋（東京、会社更生法）や（株）オサダ（佐賀、民事再生法）、翌2001年には（株）ベターライフ（大阪、民事再生法）や（株）マイカル（大阪、会社更生法）など取引先の倒産で不良債権が相次いで発生し、収益性が悪化していた。
　
　以降、営業所の閉鎖や人員削減などのリストラでしのいでいたが、受注減少に歯止めがかからず、金融機関の支援も限界に達し、今回の措置となった。

　負債は約60億円。