株式会社ジェネラスコーポレーション

「東京」　東証1部上場の（株）ジェネラスコーポレーション（旧商号＝地産トーカン（株）、資本金91億3998万2732円、中央区八重洲2-7-12、代表渡邉竣氏、従業員189人）は、4月26日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は野村茂樹弁護士（中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）。監督委員には瀬戸英雄弁護士（港区赤坂4-7-15、電話03-5562-2514）が選任されている。

　当社は1946年（昭和21年）7月に設立された不動産業者で、49年5月に東証1部へ上場した。しかしその後経営不振に陥ったため、64年に地産グループの傘下に入り、76年1月に地産トーカン（株）に商号変更した。

　マンション分譲など不動産事業、スーパー経営、ホテル・旅館経営など観光事業の3事業を展開、特にバブル期には主力の不動産事業で積極的に事業を展開したほか、スキー場の大幅増設を行なうなど業容を拡大し、91年12月期の年売上高は約622億7400万円をあげていた。

　しかし、この間、91年6月に地産グループオーナーの竹井博友氏が約33億円にのぼる脱税容疑で逮捕されマスコミにも取り沙汰されるなどしたことで対外信用は失墜。バブル崩壊後は地価下落など不動産市況の低迷で不動産部門のウェートが低下し、またスーパー事業、観光事業も長期にわたる個人消費の低迷から伸長せず業績はジリ貧。99年同期の年売上高は約271億6200万円にまで落ち込み、低採算を余儀なくされていた。

　その後、マンションの開発・供給を積極的に取り組んだことで、2000年同期の年売上高は約317億8100万円まで回復をみせたものの、販売用不動産や有価証券の評価減による特別損失を計上したことで約77億6000万円の当期損失となっていた。2001年3月にはスーパー部門の採算回復が困難と判断し全店閉鎖するなど合理化に努めていたが、依然として有利子負債を抱えていたことで抜本的な改善に至らず、2001年同期の年売上高も約265億3800万円にとどまっていた。

　2002年8月に商号を（株）ジェネラスコーポレーションに変更し、マンションブランド名「ジェネラス」を前面に押し出すなどして再スタートを図っていたが、同月にグループの中核企業、（株）地産が会社更生法を申請する事態になっていた。

　このため、2003年度を初年度とする中期経営計画を策定し、経営資源の集約化を図っていたが、2003年同期の年売上高は約127億5400万円にとどまり、2期連続で赤字決算となるなど、業績は回復しなかった。

　負債は約233億2300万円。

　なお、今年に入っての上場会社の倒産は、環境建設（株）（東証2部上場、4月14日破産、負債526億6900万円）に続いて6社目。