株式会社白川

「岩手」　（株）白川（資本金4億9800万円、釜石市鈴子町23-15、登記面＝東京都文京区本駒込3-29-7、代表合津尚氏、従業員71人）は、4月9日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日監督命令を受けた。

　申請代理人は青木英憲弁護士（東京都港区虎ノ門1-19-10、電話03-5532-1871）ほか2名。監督委員には嘉本益巳弁護士（東京都新宿区四谷1-18、電話03-3350-7620）が選任されている。

　当社は、1954年（昭和29年）8月に鋼材加工業を目的に東京都中央区で設立された。67年には大手製鉄会社の系列となり、以後同社から役員・社員の派遣を受け技術支援を得るほか、同社関連工場内にも当社工場を有し、鉄骨工事業者としては上位クラスに位置づけられていた。大手ゼネコンや製鉄会社からの受注を得て、ビル・マンションのほか各種大型建築物90％、橋梁その他10％の比率で、自社工場での鋼材加工から現場での鉄骨工事まで一貫体制で手がけ、ピーク時の93年6月期は年売上高約136億1800万円を計上していた。

　その後、景気後退などの影響から業績不振に陥り、立て直しの一環として96年10月に大手橋梁メーカーグループの傘下に入り、98年には現住所に本社機能を集約していた。年々受注単価が下落し採算面は低調で、2003年同期は年売上高約36億5300万円に対し、利益率の高い商品生産や、固定費削減による合理化策で経常利益約2600万円を計上し増益に転じていたが、期中の台風被害のため特別損失計上を余儀なくされ、約500万円の当期欠損を強いられていた。また、同期末で約8億1600万円もの累損を抱え、大幅な資本食い込みから、資産売却など財務体質の軽減を進めていた。

　しかし、公共工事の削減や民間設備投資抑制のため受注環境は依然として厳しく、今期は主要営業エリアの首都圏向けの鋼材加工需要が大型工事の減少で前期よりさらに落ち込み、鋼材価格の急騰も影響し、支え切れなかった。

　負債は約39億5000万円。