服部建設株式会社

「大阪」　既報、服部建設（株）（資本金9800万円、豊中市穂積2-3-8、清算人森恵一弁護士、従業員60人）は、4月5日開催の株主総会で解散を決議していたが、7日に大阪地裁へ特別清算を申請した。

　申請代理人は櫛田和代弁護士（大阪市北区西天満4-3-25、電話06-6361-1375）ほか1名。

　当社は、1970年（昭和45年）5月設立の土木建設工事業者。豊中市ではトップクラスの業者として、ビル・マンション建設や一般地主などを対象とする北摂地区での小規模区画開発に強みを持ち、地元企業、地主向けに倉庫、ビル、及びマンションの建築を提案するほか、関連会社を通じて入居斡旋、管理サービスも手がけるなど、大手ゼネコンとの差別化を図り、95年12月期は年売上高約110億6400万円を計上していた。

　しかし、バブル崩壊以降は建設・不動産市況の低迷で、受注がジリ貧基調で推移。また、バブル期に行った本社建設資金10億円を含む約50億円の不動産関連投資により不良資産を抱え、同資産処理に伴う多額の売却損発生から、2002年3月期（決算期変更）決算で債務超過に転落していた。

　この間、2000年12月には抜本的な再建に向け、取引行3行を相手先として、特定調停を大阪簡裁へ申請。同調停案は、「東証・大証1部ゼネコンの大木建設（株）（東京都千代田区）の資金援助を得たうえで3行から債権放棄を受け、成立時より3～5年後に債務超過の解消を見込む」もので、2002年12月に調停案が成立した。

　これに伴い、大木建設（株）との間で業務提携を締結し、同社からは役員派遣や資金援助を受けるほか、紹介案件の増加等連携を深め、年売上高も2001年同期の約33億円から2003年同期は約63億9600万円にまで回復していた。老人・介護施設関連や大阪南部地域での受注獲得により再建を図っていたが、今年3月30日に大木建設（株）が東京地裁へ民事再生法を申請したことから、資金調達のメドが立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は約38億円の見込み。