株式会社シンワコーポレーションなど２社

「大阪」　既報、（株）シンワコーポレーション（資本金4500万円、大阪市中央区南本町1-7-24、登記面＝堺市金岡町2815-1、代表田中裕氏、従業員30人）と、関連会社の旭砕石（株）（資本金9200万円、同所、登記面＝大阪府堺市金岡町1937、同代表、従業員12人）は、4月6日に大阪地裁堺支部へ自己破産を申請した。

　申請代理人は安若多加志弁護士（大阪市中央区南船場2-12-16、電話06-6251-4858）。

　（株）シンワコーポレーションは、1963年（昭和38年）に建材販売を目的として創業、68年（昭和43年）4月に法人改組した。近時の事業比率は砕石、川砂などを含む骨材（65％）、セメント（25％）、中国砂（10％）となっていた。過去には、73年にゴルフ練習場をオープンしたのを皮切りとしてバッティングセンターや飲食店を、またアメリカでもレストランやスタジオをオープン。このほかにも87年に「木曽駒高原新和スキー場」（長野県木曽郡）を買収するなど、事業多角化を積極的に進め、91年8月期には年売上高約156億8700万円を計上していた。

　バブル崩壊以降は、建設市況の低迷により受注が伸び悩んだうえ、事業多角化に伴う借入金が過大となっていたことで、海外レストラン、スタジオから撤退するほか、スキー場部門を関係会社に譲渡するなど、事業の整理、再構築に取り組んでいた。しかし、建設市況の低迷から2003年5月期（95年に決算期変更）の年売上高は約38億9800万円にまでダウン、資金繰りは限界に達した。

　旭砕石（株）は、1976年（昭和51年）10月に設立。（株）シンワコーポレーションから67．3％の出資を受け、兵庫県飾磨郡家島町に自社の採石場を所有して、生コン材料向けの砕石製造（85％）を行うほか、96年6月に親会社から譲渡された「木曽駒高原新和スキー場」の運営を行い、98年9月期には年売上高は約34億5000万円を計上していた。

　しかし、建設市況の低迷やスキー場の集客率低下により、2003年同期の年売上高は約24億9000万円にダウン。業績はジリ貧となるほか、親会社に資金調達面を依存していたことから、連鎖して行き詰まった。

　負債はシンワコーポレーションが約95億円、旭砕石が約55億円（債務保証40億円を含む）で、2社合計では約150億円。