安治川鉄工株式会社

「大阪」　大証2部上場の安治川鉄工（株）（資本金6億2120万5000円、大阪市西淀川区竹島4-11-88、代表川田逸夫社長、従業員268人）は、3月21日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は岩井泉弁護士（大阪市北区堂島1-6-20、電話06-6341-7961）。監督委員には上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7405）が選任された。

　当社は、1930年（昭和5年）7月に設立された送電用鉄塔メーカーで、送電線鉄塔の設計・製造などを行う鉄塔関連事業（40％）のほか、熔融亜鉛鍍金、各種粉体塗装等を行う表面処理関連事業（40％）を中心に手がけ、ピーク時の98年3月期には年売上高約231億600万円をあげていた。

　近年は主力の電力業界の設備投資抑制などから受注が低迷し、99年同期の年売上高は約180億800万円に落ち込むほか、受注単価の下落や、原料となる亜鉛単価の急騰で収益性も悪化していた。2001年3月期中には不振だった建設用鉄骨部門の整理・縮小、関係会社の清算により約16億2500万円の特別損失を計上するなど財務内容が悪化。このため、「事業再構築3ヶ年計画」を策定してリストラに着手したものの、その後も受注減少に歯止めがかからず、2003年同期の年売上高は約92億5100万円にまで落ち込んでいた。

　2004年2月には合理化の一環として、グループ会社の（株）エー・ジー（スポーツ用品・娯楽用品販売）の株式51％を（株）タカラ（東京都葛飾区）に譲渡することで合意していたが、並行して主力金融機関と調整を続けていた3月24日期限の20億円の社債償還資金の調達の見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

　負債は約164億円。

　今年に入っての上場企業の倒産はムービーテレビジョン（株）（JASDAQ上場、3月、民事再生）に続いて3社目。