レポート新陽環境開発株式会社ほか1社

「東京」　新陽環境開発（株）（旧商号：原田不動産（株）、資本金1000万円、新宿区高田馬場2-14-2、代表澤田佳吉氏）と、関連会社の新陽ビルディング（株）（旧商号：原田ビルディング（株）、資本金1000万円、同所、同代表）は、2月20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　新陽環境開発は、1960年（昭和35年）9月に不動産売買業を目的に設立された。当初は、主にビル賃貸を手がけ、「赤坂スクウェアビル」、「原田飯田橋ビル」などの賃貸ビルを有し、賃貸収入を得て業容を拡大した。バブル期には、不動産投資を積極的に展開するとともに、東証1部上場の（株）巴コーポレーションの筆頭株主となったほか、東証2部上場の日新製糖（株）の大株主にもなるなど、株式投資でも知られていた。

　80年代後半には、都心部の総合開発プロジェクトに参画し、不動産取得資金として多額の資金を金融機関より調達。しかし、プロジェクトの頓挫による多額の有利子負債とともに、取得した株式の評価損も発生し、経営を大きく圧迫していた。資産売却による借入金の圧縮計画も思うように進まず、2002年には、主たる収入源である賃貸ビルに対し競売開始決定を受け、賃料差押命令が発令されるなど資金繰りは悪化の一途を辿っていた。

　近年では、自主再建に向けて、スポンサー企業の選定、担保権者への任意売却などについて交渉を進めていたがいずれも不調に終わり、今回の措置となった。

　新陽ビルディングは、1971年（昭和46年）7月に設立されたビル賃貸業者。高田馬場の「原田ビル」を所有し、同ビルの賃貸、管理、運営を手がけていた。

　負債は、新陽環境開発が約724億円、新陽ビルディングが約58億円で、2社合計で約782億円。