株式会社マスダ

「茨城」　（株）マスダ（資本金1億5250万円、茨城県取手市東6-10-8、登記面＝茨城県水海道市宝町2771、増田伊作社長、従業員180人）は、1月30日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は藤田浩司弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）。

　当社は、1959年（昭和34年）6月設立の（株）主婦の店マスダが74年5月期決算をもって店舗賃貸・維持管理に業種を変更したことにともない、従来からの食料品・衣料品・雑貨販売業務を移管するために1974年（昭和49年）5月設立された。

　茨城県南部を中心に計10店舗を展開する県内上位規模のスーパーストアで、生鮮食料品の取り扱いを主体としていた。幹線道路沿いなどの好立地への出店を続け、ピーク時の93年5月期には年売上高約191億3900万円を計上していた。

　しかし、景気低迷の影響で売り上げ、収益とも悪化を余儀なくされ、2000年同期には不採算となっていた水海道店、龍ケ崎店、龍ケ崎衣料店を閉鎖。以降、一部の新規出店はあったものの、数店舗の閉鎖を進めたことで2003年同期の年売上高は約132億5000万円にまで落ち込んでいた。

　従業員の削減などのリストラを進め収益の改善に注力してきたが、昨年の冷夏で季節食品が伸び悩んだほか、秋の野菜価格の下落も打撃となり、各店舗とも軒並み売り上げはダウンしていた。また、老朽化した店舗の改装資金の捻出も困難になるなど先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

　なお、JASDAQ上場のスーパー、（株）エコス（東京都昭島市、岩谷堯社長）が当社のスポンサー候補として再建支援することを明らかにしている。

　負債は約55億円。