ダイカポリマー株式会社

「大阪」　ダイカポリマー（株）（資本金3億7190万円、大阪市天王寺区上本町7-1-24、代表大久保最幸（よしゆき）氏、従業員210人）は、1月19日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は元木祐司弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、電話03-3501-2356）ほか。

　当社は、1949年（昭和24年）5月創業、1954年（昭和29年）12月に法人改組された。東証1部上場の化学品メーカーである三井化学（株）が32％出資する持分法適用の関連会社で、三井系企業で約68％を出資していた。

　押出成型及び射出成型による合成樹脂製品の製造を手がけ、塩ビパイプ、ポリエチレンパイプ、プレス管、住宅・農業用資材などの管材製品（45．5％）、台所用品、食卓用品、ポリタンク、衣裳函などの住宅環境製品（45．7％）のほか、雨樋などDIY用製品（8．8％）と幅広く取り扱い、化学品商社やホームセンターなどを得意先にピーク時の97年3月期には年売上高約111億9200万円を計上していた。

　しかし、87年以降に滋賀工場・関東工場など生産・物流拠点を新設整備したことに伴い、設備投資を積極的に進めたことから借入金が増加し、財務面の負担となっていたうえに、その後の不況の長期化で業績はジリ貧傾向となり、2003年同期の年売上高は約82億2200万円にまでダウン、利益率の低下から赤字に転落するなど資金繰りは悪化していた。

　このため、諸経費削減や不採算工場の閉鎖などのリストラ策を実施していたものの業況は好転せず、民事再生法により再建を図ることとなった。

　負債は約130億円。