大阪アストリア起業株式会社

「大阪」　大阪アストリア起業（株）（資本金1億6000万円、大阪市北区曽根崎2-13-17、登記面＝大阪市北区梅田2-4-40、代表渡邉彰氏ほか1名、従業員17人）は、12月12日に大阪地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は渡邊徹弁護士（大阪市中央区北浜3-2-25、電話06-6202-1088）ほか。

　当社は、1935年（昭和10年）12月創業、49年（昭和24年）10月に法人改組。パチンコ店「アストリア」の経営を主体（77％）に、不動産賃貸管理（21％）、不動産仲介その他（2％）を手がけ、2003年2月期には年収入高約46億5200万円を計上していた。

　大阪市北区を中心に多くの商業ビル、商業施設を所有し、2002年4月には東映や大手デベロッパーなどとの共同で大型商業施設「イーマ」を開設（現在は一部の区分所有）するなど、積極的な不動産投資を行っていた。しかし、これらの開発の多くがバブル期に重なったことから結果的に借入金が増加、支払い金利負担などから赤字計上が続き、財務面も債務超過に陥っていた。加えて、近年の不況に伴うテナント料の下落で賃貸収入も減少傾向にあり、資金繰りは悪化。このため不動産の譲渡や有価証券の売却などで借入金の削減を図っていたものの、債務超過額が拡大していたうえに、最近になって大口テナントとの間で賃料を巡るトラブルも発生したことから自主再建を断念した。

　負債は約250億円。