株式会社大一商店、大一ウッド株式会社

（株）大一商店（資本金1000万円、大阪府大阪市西区江戸堀1-3-3、頴川五郎社長、従業員78人）と100%出資子会社の大一ウッド（株）（資本金5000万円、島根県出雲市知井宮町1194、登記面＝大阪府大阪市西区江戸堀1-3-3、同社長、従業員82人）の2社は、ともに4月27日に大阪地裁へ自己破産を申請し、5月2日同地裁より破産宣告を受けた。
破産管財人は佐伯照道弁護士（大阪市中央区北浜3-2-25、電話06-6202-1088）。
債権届け出期間は6月29日までで、債権者集会および債権調査期日は7月17日午後1時30分から。
（株）大一商店は、幸福相互銀行（現・幸福銀行）の元社長だった頴川徳助氏が1927年（昭和2年）に山林業を目的として創業したものを、31年（昭和6年）1月法人化した。
幸福銀行グループの中核企業で、岩手県および愛知県、鳥取県、島根県内に延べ約8000ヘクタールの山林を所有し、単板・合板・建材などの卸売を主体に手がけていた。木材の加工については100%出資子会社の大一ウッド（株）がおこなっていた。
また、幸福銀行から資金的なバックアップを受け、大阪市内のオフィス街を中心に積極的に賃貸ビルを取得。幸福銀行本店として使用してきた「幸福ビル」ほか複数のビルの賃貸業務も手がけ、87年2月期には年売上高約89億1100万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後の住宅着工戸数の低迷などから主力の合板販売部門が落ち込み、98年同期には年売上高が約71億8300万円までダウン。これまでの不動産投資や関係会社への貸付のために借り入れが約200億円まで膨らみ、リストラによる退職金負担もあって大幅赤字決算を余儀なくされていた。
こうしたなか、99年5月にメーンバンクだった幸福銀行が事実上破綻。新規資金調達の目処が立たなくなり、貸付金の回収も困難なことから、事業継続を断念。大一ウッド（株）とともに今回の措置となった。
負債は、保証債務を含め（株）大一商店が約280億円、大一ウッド（株）が約56億円で、2社合計では約336億円。