日本海工株式会社

「兵庫」日本海工（株）（資本金2億円、兵庫県神戸市中央区伊藤町119、豊田茂男社長、従業員284人）は、12月10日に神戸地裁へ民事再生法を申請した。
　申請代理人は神田靖司弁護士（神戸市中央区海岸通6、電話078-332-3251）ほか4名。
同社は、1956年（昭和31年）8月に港湾土木工事を目的に設立された。59年には東京事務所を開設、また61年には名古屋事務所を開設する一方、翌年の名古屋港防波堤建設に伴う地盤改良工事の実績によって業容を急速に拡大。その後も全国主要都市に支店や営業所を開設するほか、シンガポールなど海外にも支店を設置し、93年3月期の年売上高は約398億2500万円を計上、軟弱地盤の改良工事分野では全国トップクラスに成長していた。
しかし、設備投資や新工法の開発などに対する先行投資などで借入金は大きく膨れ上がり、財務内容は弱体化していたうえ、不況の長期化や公共工事の削減から急速に受注は減少、2002年3月期の年売上高は約183億5800万円にまで落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた。また、2003年同期の年売上高も約103億2000万円にとどまり、連続欠損から債務超過に陥っていた。
このため、早期退職を含む大幅な人員のリストラを実施していたものの、年商を大きく上回る有利子負債から信用不安も拡大。今年夏以降は、メーンバンクなどへの債務免除を要請するとともに更なる再建策を模索していた。しかし、11月にはメーンバンクから債権譲渡を設定されていたほか、取引銀行や取引先との交渉も不調に終わり、ついに自主再建を断念した。
負債は約245億円。