レポート株式会社セイトー

「東京」　（株）セイトー（資本金4億9625万円、世田谷区弦巻1-52-5、代表小副川俊朗＜おそえがわ・としろう＞氏、従業員124人）は、10月1日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　負債は約143億円。

　申請代理人は塩谷安男弁護士（千代田区麹町1-8-14、電話03-3288-3431）。監督委員には加茂善仁弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3275-3031）が選任されている。

　当社は、1919年（大正8年）9月に陶磁器販売を目的に創業、39年（昭和14年）12月に（株）精陶商会の商号で法人に改組、69年（昭和44年）10月に現商号となった。
　住宅関連商品、衛生陶器等の販売、工事を中心に手がけ、大手ゼネコンなどの現場や二次卸店を主力先とするほか、和洋食器、陶磁器、ガラス製品は全国の百貨店外商部、ホテル向けに販路を有し、92年3月期には年売上高約258億9100万円をあげていた。

　衛生陶器は大手メーカーの有力特約店として知られていたが、個人消費の低迷や得意先の業績不振から受注環境は厳しく、99年同期の年売上高は約　202億1000万円にとどまり、在庫整理処分などで約5500万円の最終赤字に転落した。このため、不採算部門の百貨店店頭販売から撤退するほか、経費削減などリストラに取り組んできたが、2003年同期の年売上高は約184億7800円にまで減少、有価証券評価損、在庫整理処分などから約8億9800万円の最終赤字を計上、5期連続欠損を強いられていた。

　多額の借入金負担も重荷となるなか、取引先の大喜商事（株）（広島）が9月9日に民事再生法を申請したことで数億円の焦げ付きが発生し、資金繰りが急速に悪化していた。