株式会社尾上不動産開発（旧：（株）マルタン）

「神奈川」　（株）尾上不動産開発（旧：（株）マルタン）（資本金8000万円、横浜市中区海岸通2-7、登記面＝横浜市中区尾上町4-54、代表清算人熊谷裕之氏）は、9月19日の臨時株主総会で解散を決議、9月26日に横浜地裁へ特別清算を申請した。

　申請代理人は近藤直生弁護士（東京都港区虎ノ門5-1-5、電話03-3433-7631）ほか3名。

　旧：（株）マルタンは、1922年（大正11年）12月に長野県松本市において「丸丹」の屋号で創業、50年（昭和25年）6月に法人改組した県内業界2位の老舗文具・事務用品販売業者で、「文具のマルタン」として知られていた。県内中心に3店舗を有し、文具・事務用品（60％）、オフィス什器（20％）、事務機・OA機器（20％）など約2万アイテムを扱い、外販を主体とした営業展開で官公庁・企業等に強くユーザー数は約5000社に上り、ピーク時の91年4月期には年売上高約87億2400万円をあげていた。

　長引く景気低迷で大口需要先からの受注減退や価格の下落、オフィス関連用品配達サービス業者の攻勢なども加わり業績はジリ貧化。カタログ販売やインターネット取引を本格化させるなどしたものの、2003年同期の年売上高は約42億円にまで落ち込み、約9億5300万円の大幅赤字となり債務超過に転落していた。91年の本社ビル建設や店舗改装に加え、業績不振による借入金の増加で収益が圧迫され財務内容は悪化、人員削減、店舗の統廃合（ピーク時の11店舗から3店舗に削減）、所有不動産の売却等を進めたほか、不振が続いていた小売部門からも2002年7月末に撤退、外商に特化し再建に取り組んでい奏功せずに経営難が続いていた。

　このため県内最大手の老舗書店が支援に乗り出し、マルタンの子会社で文具・事務用品販売の（株）谷屋事務機（資本金1000万円、横浜市中区寿町1-1-11、代表村松高志氏、94年5月設立）を買収、9月1日付でマルタンが同社に営業・商標権を譲渡（金融機関からの借入金を除く債権債務）、谷屋事務機は第三者割当増資を実施し県内最大手の老舗書店を始め大手文具メーカー5社から出資を得て資本金は3億1100万円、商号も（株）マルタンに変更、代表には老舗書店の川崎和広氏が就任し新生マルタンとして再スタートすることとなった。（株）マルタンは（株）尾上不動産開発に商号変更し清算する方向で関係筋との折衝を重ね、了承が得られたことで今回の措置となった。

負債は約44億8000万円。