北浦商事株式会社ほか７社

北浦商事（株）（資本金9990万円、兵庫県姫路市米田町15-1、登記面＝大阪市西区新町4-8-24、代表北浦康至氏、従業員71人）と、関連子会社7社は、9月25日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、26日に保全命令を受けた。
申請代理人は中本和洋弁護士（大阪市北区西天満5-9-3、電話06-6364-6241）。
当社は、1951年（昭和26年）12月に（株）北浦商店の商号で設立、72年6月に現商号へ変更した関西地区では最大規模の生コン卸業者。西日本一円を中心に生コン製造、二次製品製造業者ほか26社でグループを形成し、住友大阪セメントの総代理店としても全国でトップクラスを占めていた。70年以降、大阪、岡山、広島、香川、東京などに営業拠点を設置し、生コン（60％）、セメント（25％）の販売を主力に、パイル・ヒューム管卸、土木工事なども手がけ、大手ゼネコンや地場建設業者、商社、二次販売店などを得意先として業容を拡大、ピーク時の96年12月期には年売上高約444億5000万円を計上していた。
その後は建設市況の長期低迷を受けて業況はジリ貧となり、2001年同期の年売上高は約302億5600万円にとどまっていた。また、バブル期に進めたガソリンスタンドの買収、マンション事業などにより、過大な金融債務を抱えて財務内容が悪化、金利負担が収益を圧迫していた。加えて、村角建設（99年8月）、冨士工（2001年3月）、青木建設（2001年12月）、佐藤工業（2002年3月）、日産建設（同）など、得意先のゼネコンの倒産により大口の不良債権の発生が続き、その後も藤木工務店（2002年6月）、大日本土木（同年7月）、姫野組（2003年6月）などの倒産で焦げ付き発生に歯止めがかからず、資金繰りは急速に悪化していた。
　このため、所有不動産の売却による有利子負債の圧縮、子会社の整理統廃合などのリストラを図っていたが、今年7月に予定していた高砂市内の資産売却計画が頓挫したことから、資金調達に大幅な狂いが生じ、先行き見通し難から今回の措置となった。
なお、関係会社の赤穂生コン（株）（資本金4900万円、兵庫県赤穂市加里屋968-5、代表北浦康至氏、従業員8人）、姫路住セ生コン（株）（資本金4500万円、兵庫県姫路市飾磨区今在家1351-21、同代表、従業員6人）、兵庫運輸（株）（資本金3000万円、兵庫県姫路市飾磨区細江433、同代表、従業員31人）、兵庫生コン（株）（資本金4500万円、兵庫県神崎郡福崎町西治137-1、代表高井康裕氏、従業員5人）、新湊川運送（株）（資本金4000万円、兵庫県高砂市百合丘30-2、代表高井康裕氏、従業員15人）、阪神生コン建材工業（株）（資本金4950万円、大阪市西成区津守3-6-25、代表越智博氏、従業員5人）、神戸環境クリエート（株）（資本金3000万円、神戸市長田区苅藻島町1-1-28、代表法旨巨仁氏、従業員11人）の7社も民事再生法を申請した。
負債は北浦商事が約174億円で、グループ会社を合わせた8社合計の負債は約209億円。