日本綜合防水株式会社

「東京」　日本綜合防水（株）（資本金1億200万円、渋谷区千駄ケ谷4-20-3、登記面＝渋谷区千駄ケ谷4-20、代表山崎保夫氏、従業員75人）は、9月19日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は柳楽久司弁護士（中央区銀座3-10-9、電話03-3546-0281）。

　当社は、1954年（昭和29年）1月に設立。鉄道、ビル、ダムなどの工事における薬液注入、地盤固定、防水工事の専門業者として、東京を中心に全国の主要都市に支店等を設置していた。建設会社との共同で新工法を開発するなど、施工能力においては相応の評価を得て、上場ゼネンコンからの受注を主体に、97年3月期には年売上高約109億4800万円を計上していた。

　近年は、公共投資の縮小や見直し、延期などから売り上げは減少、2000年同期は年売上高約66億5500万円にダウン。このため、人員削減、給与カットのほか一部営業所の閉鎖などリストラを実施、また、借入金も多額にのぼっていたため、固定預金と相殺するなど立て直しに努めていた。しかし、その後も市況は低迷し、2003年同期の年売上高は約50億7600万円にまで落ち込むなど、業況悪化に歯止めがかからなかった。

　負債は30億円が見込まれる。